全国福利厚生共済会(プライム共済)は危険でやばい？行政処分と悪質な勧誘の実態

全国福利厚生共済会（プライム共済）に疑問を感じているあなたへ

「全国福利厚生共済会は危険？」「有名人も関わっているって本当？」――もしあなたが今、このような不安や疑問を抱いているなら、焦って判断する前に、ぜひこの記事を最後までお読みください。

本記事では、全国福利厚生共済会（通称：プライム共済、ぜんこうさい）の実態について、行政処分や勧誘方法、利用者の口コミまで徹底的に調査しました。

結論からお伝えすると、全国福利厚生共済会は、もし福利厚生サービスを目的として加入するのであれば、個人の判断に委ねられます。しかし、「副業として稼ぐ」ことを目的に参加するのは、強くおすすめできません。

この記事が、あなたの疑問を解消し、適切な判断を下すための一助となれば幸いです。

全国福利厚生共済会（ぜんこうさい）とは？概要と問題点

全国福利厚生共済会（通称：プライム共済、ぜんこく共済）は、「共済」や「福利厚生」という安心感を抱かせる名称を使用していますが、その実態は紹介料を目当てとしたネットワークビジネス（マルチ商法）です。

この団体は過去に、特定商取引法（特商法）違反により、消費者庁から複数回の行政処分（業務停止命令など）を受けています。ビジネスモデルや強引な勧誘方法が社会問題となり、「誰でも儲かる」といった虚偽の説明で多くの人を勧誘していたことが明らかになっています。

また、そのビジネスモデルは、商品価値の乏しい事実上のネズミ講（無限連鎖講）ではないかという強い疑惑も持たれています。強引な勧誘や誇大広告によって、金銭トラブルや人間関係の破綻といった被害相談が全国で多発し、大きな社会問題となりました。

なぜ「危険」「やばい」と言われるのか？具体的な理由を深掘り

全国福利厚生共済会（プライム共済）が「危険」「やばい」と指摘される理由は多岐にわたります。ネットワークビジネスとしての問題点が多く、提供されるサービスの実用性や、副業としての収益性にも疑問が残るためです。

ここでは、具体的な問題点を詳しく見ていきましょう。

頻繁なセミナー参加と高額な費用負担

全国福利厚生共済会（プライム共済）の会員になると、地域差はあるものの、非常に頻繁なセミナー参加を求められることが多いようです。筆者のもとに寄せられた相談の中には、毎週のようにセミナーに勧誘された主婦の方もいました。

セミナー後には「懇親会」と称する集まりが開催され、講師や成功者の話を通じて参加者のやる気を引き出し、「一緒に頑張りましょう！」といった声かけが行われると言います。

これらの活動には、以下のような費用がかかります。

月額費用：約4,000円
セミナー参加費：500円〜1,500円
親睦会費：3,000円〜4,000円

入会時の費用（例）
K会員：月会費2,800円 + 登録料2,000円 = 合計4,800円
P会員：月会費4,000円 + 登録料10,000円 = 合計14,000円

Yahoo!知恵袋には、「セミナーなら長くても3時間位だと思ってたのに、セミナーが終わってもその会場に多くの人が留まりあちこち人探し＆ご挨拶を繰り返し」といった声も寄せられており、費用だけでなく時間的な負担も大きいことが伺えます。

不透明で強引な勧誘手口の実態

全国福利厚生共済会（プライム共済）の会員が行う勧誘手口には、以下のような問題点が指摘されています。

勧誘経路：FacebookのDMなどを利用して接触し、Zoomでのオンライン説明会に誘導するケースが多い。

情報提供の不透明さ：初めは詳細な情報を提供せず、勧誘者の身元も明確にしないまま、良い話だけを伝える傾向があります。

マルチ商法にありがちな謳い文句：「稼げるから一度だけ話を聞いてほしい」「会員になれば特別価格で商品を購入できる」といった、利益やお得感を強調する言葉で誘い込みます。

個人情報の要求：初対面の相手に住所を教えるよう要求するなど、個人情報の取り扱いについても疑問の声が上がっています。

このような不透明で強引な勧誘は、多くの人に不快感を与え、自身の信頼度を低下させる原因にもなります。

全国福利厚生共済会と噂される有名人・宗教団体との関係性

インターネット上では、全国福利厚生共済会（ぜんこうさい）が有名人や特定の宗教団体と関わっているのではないか、という噂が散見されます。

有名人との関わり：調査の結果、有名人との直接的な関わりについては、事実ではない可能性が高いとされています。

最も気になるのは統一教会（世界平和統一家庭連合）との関連を指摘する声が一部で上がっていることです。

明確な情報はないものの、X（旧Twitter）などでは「統一教会の画像で出てきたマークと全国福利厚生共済会のマークが似ている」「旧統一教会会員がマルチの全国福利厚生共済会を勧誘している」といった情報が投稿されています。

具体的な証拠はないものの、このような噂が存在すること自体が、団体への不信感を募らせる要因となっています。

## 利用者のリアルな声：口コミ・レビューから見えてくる実態

全国福利厚生共済会（プライム共済）に関するインターネット上の口コミやレビューを調査すると、以下のようなネガティブな意見が多く見受けられます。

• サービスの実用性の低さ：「会員になってもサービスは案外使わない」という声が多数。
• ネットワークビジネスとしての収益性の低さ：「努力しても思ったより利益が出ない」「自分と紐づく会員数が倍々で増えていかないと利益が出ない」といった声が多く、稼ぐことの難しさを指摘しています。
• 勧誘方法への問題提起：「ねずみ講まがい」「パンフレットや説明者は耳障りのいい言葉で利益あるようにみせてくるが、利益が出るまでに自身が元々築いてきた信頼関係を失う可能性がある」といった、勧誘手法への批判が目立ちます。
• 精神的な負担：「親の不安につけ込んでる」「親の気持ち、親族の気持ち、プライムを受け入れられない不満と恐怖と怒りで、私の頭がぐちゃぐちゃになりました」「セミナーも参加させられましたが、皆んな自分の収益を伸ばすことばかり話しています。みんなで助け合う？誰かの助けになりたい？世の中を良くしたい？勧誘の時は耳障りのいい言葉ばかり並べて来たくせに、不愉快です」といった、精神的な苦痛を訴える声も寄せられています。（引用元：Yahoo!知恵袋より一部抜粋）

全国福利厚生共済会（プライム共済）のよくある質問

全国福利厚生共済会（プライム共済）に関してよく寄せられる疑問に、「団体が潰れるのか？」「摘発されるのか？」というものがあります。

プライム共済は「潰れる」のか？

現時点では、「全国福利厚生共済会（プライム共済）が潰れる」という正式な発表は出ていません。

しかし、インターネット上では「新しく会員を集めるのが難しくなっている」「このままだと潰れてしまうのでは？」といった不安の声が広がっているのは事実です。参加してもすぐに辞めてしまう人が多かったり、サービス内容自体にあまり魅力を感じられないという声も見られます。

特に「人を勧誘しないと稼げない」というビジネスモデルであるため、会員集めに限界が来れば、運営が立ち行かなくなる可能性もゼロではありません。

もし現在参加されている方がいれば、一度立ち止まって「自分の今の状況やライフスタイルに本当に合っているのか？」を見直してみることをお勧めします。

プライム共済は「摘発」されたのか？

全国福利厚生共済会（プライム共済）は、現時点では摘発されていません。

別のネットワークビジネス団体が摘発されたりしていることから、プライム共済も摘発されるのではないかと不安になっている方が多いようです。しかし、現時点ではニュースになるような法的な動きは確認されていません。

ただし、今後も強引な勧誘が増えたり、ネガティブな意見が社会的に無視できないレベルに達したりすれば、行政処分や捜査の対象となる可能性は十分に考えられます。

全国福利厚生共済会（プライム共済）の退会方法

もし全国福利厚生共済会（ぜんこうさい）からの退会を検討している場合、主な方法は以下の通りです。

• 日本共済株式会社に電話する
• メールまたはFAXで退会手続きを行う

退会手続きは比較的簡単で、複雑な手順や退会理由を詳細に問われることは少ないようです。具体的な連絡先は、入会時に受け取った書類や公式サイトで確認してください。

まとめ：全国福利厚生共済会（プライム共済）への参加は慎重に

ここまで、全国福利厚生共済会（プライム共済）の実態について詳しく解説してきました。筆者の調査結果と、利用者の口コミ・レビューを総合すると、副業として稼ぐことを目的とした参加は推奨できません。

主な理由として、以下の点が挙げられます。

頻繁なセミナー参加と高額な費用負担：一見少額に見える費用も、積み重なると大きな負担となり、時間的な拘束も大きい。

不透明で強引な勧誘手法：詳細を明かさない勧誘や個人情報の要求など、問題のある手口が指摘されている。

ネットワークビジネスとしての収益性の低さ：人を勧誘し続けないと利益が出ない構造で、多くの人が稼げていない実態がある。

サービスの実用性の疑問：提供されるサービスは多いものの、実際に利用しないものも多く、会費に見合う価値があるか疑問視されている。

全国福利厚生共済会（プライム共済）のように、人の不安や弱みにつけ込み、お金を騙し取ろうとする悪質な業者は残念ながら存在します。副業が一般的になりつつある現代だからこそ、「正しい情報」を見極める力が非常に重要です。